機械を動かすだけなら、装置と情報の連携がないプログラムと電力があればいい。
プログラムとＡＩシステムはまったく使い方がちがう。山崎さんの会社がコンサルティングを開始するまで日本の事業者たちからは混同されてきた。
パワハラ、セクハラの相談を一つの会社で総務部の数人の担当者が処理するには負担が大きく、それぞれの会社で極端にちがう対応が行われる。
被害者による企業に慰謝料や示談金の請求などが行われる会社、社則で加害者と被害者を明確にして対応する会社、管理責任を怠りなにもしない事実を隠す会社。
同じシステムを導入している企業間の情報が共有されていれば、対応のばらつきがなくなっていく。
しかし事例によっては社則では処理しきれず、法律で処理しなければならないこともありえる。
コンプライアンス（企業倫理）という考えかたの導入は、商品偽造などの事件があり普及していったので、消費者と企業の関係を思い浮かべる事業者が多かった。
しかし、企業と労働者の関係もふくまれている。
残業代や給料の未払い、事業主による強制解雇などは労働基準法があり、労働者個人が企業に対して賠償を求めることができる。
しかしこれは企業と労働者が法律をおたがい知っていればの話だ。
労働者が企業に訴訟を起こして法廷で白黒をはっきりつけることで、賠償金が企業から払われるまでには、長い時間がかかる。証拠不充分で訴えが認められないこともある。
そこでおたがいに妥協策として、弁護士を仲介として裁判は行わないで穏便に、被害者と示談を希望する企業と、示談すら拒否するために被害者を納得させるように弁護士を利用する企業、どちらの依頼も弁護士は請け合う。
被害者も弁護士を利用することはできるが、それには弁護士に払う費用がかかる。
企業と個人、依頼を受けたとき弁護士からみれば報酬が大きいのは、どちらだと思う？
実は個人のほうが、成功報酬は高い。
諸経費と成功報酬を企業からの示談金から個人は払うが、弁護士が円滑に交渉が成立しても個人から企業へ払われる金はない。そこが裁判とはちがう。
個人に要求された示談金を企業がまったく払わないでもよいと交渉を成立させても、企業にはまったく利益はない。
企業が依頼者の場合は、要求された金額は関係なく弁護士の報酬が決定される。
要求された金額の半額で交渉成立した場合には、企業側はその半額分の補うために、弁護士の報酬を値引きという条件を依頼するときにつけてくる。
個人が企業との交渉を弁護士に依頼せずに行うことは、できないわけではない。しかし、企業が個人との交渉に応じないことが多いのが実情だ。
法的処置、つまり企業を相手に裁判を起こす準備として弁護士が必要となる。弁護士が代行者として交渉に来るということは、裁判を起こすという意思表示となる。
裁判に必要な経費が用意できないなら、裁判は起こしたくてもこいつは起こせないと見くびられる。
退社していなければ、働かせてやっているのにと中小企業の経営者などは敵意を抱くこともある。
退社していたら、立場としては経営者とも対等だがパワハラ、セクハラの事実の証拠を集めるのも、当事者を警察に被害届を出して、起訴されいない限り難しい。
企業ではなく、加害者の社員と被害者の社員との個人的な交渉や裁判で行われるべきで、管理責任は加害者への社則による処分で行っているので、こちらは関係ない、と被害者の社員に強気で交渉を拒む経営者もいる。
たとえば従業員が業務中に移動に使っている車用車で交通事故を起こし、被害者から事故を起こした従業員とその従業員の働いている企業に示談金と慰謝料を請求するのは何も問題ない権利の行使だ。
事故を起こした従業員はその仕事を行っていなければ、事故が発生する瞬間に運転していない。
被害者が死亡していたり、働けないほど負傷していたら、個人で賠償するには負担が大きい金額を請求される。
その金額の負担を企業と個人で割合は現場の状況をよく調査してから負担する。
個人も保険会社に加入していて、飲酒やスマホを操作して運転していたなどの不法行為がなければ、保険会社の補償金が被害者に支払われる。