温暖化による食糧の供給の限界がある。戦争を利益のために回避したり、また医学の進歩で寿命が延びた結果、戦争や犯罪をふくめた暴力による死因の人より、自殺と糖尿病が死因のほうの人が割合としては多い時代になった。
２０２２年、世界人口は８０億人を突破したと国連が発表した。７０億人からわずか１１年で、１０憶人以上、世界の総人口は増加している。
世界全体で考えれば人口増加の食糧難や資源不足が懸念されている。
しかし、日本では国民の少子高齢化で納税額の減少で福祉制度や医療制度が維持できないかもしれないと懸念されている状況になっている。
人口学において少子化とは、合計特殊出生率が人口置換水準を相当長期間下回っている状況のことをいう。
経済発展と生活水準の向上に伴う出生率と死亡率の変化は、多産多死から多産少死、少産少死へ至る傾向があり、人口転換と呼ばれる。
日本の少子化対策が空回りした要因は、子育て支援にばかり目が向き、結婚支援が必要という認識が希薄だったこと。経済的理由から結婚、子育てを断念する傾向を把握できなかったことのだと研究者たちは考えている。
この錯誤の根底には、欧米の少子化対策を、そのまま日本に適用しようとする欧米中心主義的な発想があった。
世界の総人口の増加の問題をマクロ、日本の少子高齢化の労働者人口の減少の問題をミクロと考えると、世界では避妊や出産、性風俗業の労働、性病などの対策を、女性の個人の健康や人権を守るために、女性自身が強要されず選択できる社会制度の実現やさまざまな支援が、地球規模で起きている人口増加の危機の対策案として考えられている。同時に日本という小さな島国の世界では、恋愛への憧れはあるが、結婚や出産は経済的な理由から見合せている人が多い。企業の雇用形態が正社員雇用から、低コストに抑えるために、契約社員、派遣社員、パートやアルバイトの雇用形態に移り変わったために、結婚しても共稼ぎしなければならず、出産や育児までの資金面や子供と過ごせる時間の確保に不安があるため、結婚できないと考えている男女が増えている傾向がある。
恋愛していない男女は７割、経済的にある程度は安定している３割の男女が恋愛しているが、結婚せずに、避妊しているセックスのため子供もできず、関係の強制力は本人たちの恋愛感情のみで安定しないせいもあり、恋愛の出会いと別れを繰り返している。
また、不倫など結婚しているが恋愛関係は、夫や妻ではない相手としている人たちをふくめての３割である。
世界の人口増加に歯止めをかけている考えではなく、貧富の差、貴族と庶民の格差のようなものが、恋愛関係にあらわればじめた。平安時代の貴族と庶民よりも深刻な格差ができている。