血液を微量採取して行うＨＩＶ抗体スクリーニング検査は、ＨＩＶ抗体が体内にできて検出されるようになるまでに、少し日数がかかるためすぐに検査しても正確に陰性か判断できない。
ＨＩＶに感染すると、通常４週間後ぐらいから血液中でHIVに対する抗体が検出されるようになる。
しかし個人差もあり、４週間から８週間かかる人もいる。確実に「陰性（−）：感染していないこと」を確認したい場合は、もう少し余裕をみて３ヵ月以上経過してから、スクリーニング検査を受けることが必要になる。
真由は１回の検査を受けて陰性の結果を聞いた。自分は感染しなかったと思っていた。また、初期症状についても医師から説明を聞いた。
真由にはそれらしい体調不良は何も思い当たらなかった。
タワーマンションの部屋の権利書、２憶円の現金、それも税金関係の処理は終わっていて大金を受け取れると聞いて、真由は驚いた。１００万円ほどの現金を受け取れるぐらいにしか考えていなかったからである。

「銀行に預けたり、株式投資などに使わずに、しばらく目立たないように必要な分だけ使っているほうがよろしいいでしょう」
「しばらく？」
「離婚したあと、富樫氏が用意しておいたマンションの部屋を売却せずに住むことをおすすめします。税金の処理は富樫氏が済ませてあるとはいえ、マンションの部屋は資産としては高額です。脱税の容疑がかかれば、追加徴税されかねません。そうですね、まずは３年もみれば充分だと思われます」

贈与税の税務調査は毎年行われている。現金贈与を受けた数年後に、何の前触れもなく税務調査が行われることもある。税務署は、課税につながる情報を常に収集しており「贈与があったのでは？」という仮定が立てば、税務調査を行っているのである。
税務署が贈与を把握するきっかけのひとつが「お尋ね」と呼ばれる文書がある。お尋ねとは、税務署から送られるアンケート用紙のようなもので、回答を記入して期日までに税務署に返送する仕組みになっている。お尋ねには複数の種類があり、そのなかに不動産を購入した個人に送られるものがある。税務署が不動産の名義変更の情報などをもとにして、対象者をピックアップして送付している。
このお尋ねの回答項目の中に「支払金額の調達方法」があり、物件の購入費をどのように用意したかを詳細に記載するようになっている。自分名義の預貯金から支払ったのか、家族名義の預貯金から支払ったのか、ローンを組んだのか、贈与を受けたのかといった情報を記載する。

高級マンションの部屋が１０円で売却された書類はあり、書面上は売買であり、譲渡ではないとこの「ブラック弁護士」の矢崎大介なら立証できる。

これらのお尋ねの情報を参考にして、税務署は贈与税の申告が必要なのか、必要であれば適切に申告が行われているのかを確認する。そして、贈与税の申告漏れが疑われる場合には、税務調査により本人に話を聞くといった対応をすることになる。
さらに、相続税調査の過程で贈与税の申告漏れが発覚するケースも少なくない。相続税の調査は、亡くなった被相続人の残した財産を調べるものだが、相続人の財産も合わせて調べられるのが一般的。被相続人の財産が相続人に流れていた場合は、それが相続によるものなのか、贈与によるものなのかを、税務職員が確認する。
「だから預金してもダメなのね」
「そうです。わずかな利息を得るために預金して、追加徴税される人は多いのですよ」

たとえば、被相続人の生前に銀行から５００万円の現金出金があったとする。この場合、税務職員は「相続人への生前贈与」も可能性のひとつとして検証する。税務調査にあたる職員には、被相続人や相続人の預金口座などを調べる権限が与えられるため、銀行などを調査することもある。
ペナルティー。
もしも贈与税の申告を適切に行っていなかった場合、どうなるのか。
申告期限までに申告をしていなかった場合、無申告加算税が課される可能性がある。
無申告加算税は原則として、納付すべき税額に対して、５０万円までは１５％、５０万円を超える部分に対して２０％の割合で加算される。
申告をしなかったことについて、書類を偽造するなどの不正行為があった場合には、無申告加算税に代えて、さらに税率が高い重加算税が賦課されるおそれもある。たとえば税務署から送付されたお尋ねに対して、虚偽の回答をして申告を免れようとした場合は、最高で５０％もの割合で重加算税が賦課される可能性がある。