弁護士報酬の相場は、弁護士活動の結果として、依頼者が得る経済的利益の10％である。この相場は業界の慣例で、弁護士が作成する委任契約書においても、経済的利益の10％を弁護士報酬と記載するケースが多い。
弁護士は原則、受任した事件については委任契約書を交わし、金銭を受け取れば領収証を発行しなければならない。
これは日本弁護士連合会の規定として定められている義務だが、中にはこれらを故意に怠る弁護士がいる。
また委任契約書を作成しても、報酬について曖昧に説明する弁護士がいる。高額な報酬が発生する可能性がある場合に、そのことを依頼者に説明すると、依頼を取りやめることがあるからである。
「ブラック弁護士」の矢崎大介は、依頼を引き受ければ、自分の報酬を守るために、熱心にかつ迅速に報酬を確定できる紛争へと導く。
浮気・不倫の慰謝料は、浮気をしたパートナーとその浮気相手から受けた精神的苦痛に対して支払われるお金である。
浮気相手に慰謝料を請求することは、不法行為に基づく損害賠償請求として法律で認められている。だが、慰謝料の金額に明確な基準はなく、さまざまな事情や状況を考慮した上で決まる。
そのため浮気・不倫慰謝料の金額は、過去の判例などを参考に、単に浮気をしただけなら（離婚をせず、夫婦関係を継続する場合）およそ数十万円〜百万円。
浮気が原因で離婚に至った場合はおよそ１００万円〜３００万円が裁判上の相場である。金額にかなりの幅やバラつきがあるが、浮気・不倫による損害が大きいほど慰謝料も高くなる傾向がある。
隆史と谷崎麗は、事務所の防犯カメラの映像と隠しマイクで拾った音声を、別室（恵美の私室）に待機して交渉を記録している。
谷崎麗がそばにいれば、矢崎大介は裏の顔を見せずに、ごく普通の弁護士としての対応で済まして身を守ろうとする。
檜垣隆史がそばにいれば、隆史から依頼してもらえれば、何でもしますと矢崎大介は言い出しかねない。
慰謝料増額が可能になる条件。
・婚姻期間が長い
・夫婦間に子供がいる
・相手が既婚者だと知っていた
・期間が10年以上など長期間にわたる
・証拠を示されても浮気相手が否認
・以前にも浮気が発覚したことがある
・浮気相手がパートナーの子を妊娠した
・精神的苦痛による症状から、治療を受け、診断書がある
慰謝料が減額になる条件
・浮気相手が真摯に謝罪していたり，社会的制裁（退職など）を受けている場合
・浮気発覚前の婚姻生活の状況が崩壊寸前だった場合
・パートナーが浮気をするようになった落ち度が自分自身にある場合（過去に浮気をしていたなど）
「この調査結果だけでは、減額になるかどうか明確にできません。また証拠を浮気相手に提示した結果、謝罪されたら、請求できても１０万円〜３０万円。せめて、依頼人に離婚するつもりがあれば、請求額が違ってくるのですが……。私のところには１万円〜３万円。あなたのところに支払われた捜査費用の金額の方が高いのではありませんか？」
矢崎大介が淡々とした口調で本条恵美に言った。
「なるほど。麗、お前たちは依頼人を調査したか？」
「浮気した旦那は調べたけど、依頼人は調査してないよ」
「ブラック弁護士の言う離婚してほしいと言うのはさておき、依頼人の子供がいる人妻のほうが俺も気になる。夫婦で浮気相手から慰謝料を取るために、調査させたことも考えられる。子供がいるからまとまった金額が慰謝料請求できるって考えたんじゃないのか？」